販売価格	HP並びに申込書又は業務委託契約書に記載
代金支払い時期並びに方法	①通訳士養成講座の場合：銀行振り込みによって授業開始日までに振込 ②通訳業務の場合：末日締め翌月末払いにて銀行振り込みにて
役務提供時期	①申込書受領の上、授業開始日の授業時間にて主にオンライン上にて提供 ②クライアント指定の任意の日時にてクライアント指定場所（主に社内や貸会議室等又はオンラインにて役務提供
申し込み期間又はその内容	①通訳士養成講座の場合：１学期につき約半年間（週に一度１時間の授業を２４週に渡って実施） ②単発にてお申込み（継続の場合は都度更新）
契約解除方法	メール又は書面にて通知
事業者情報	一般社団法人日本通訳士協会 東京都渋谷区神宮前6-23-4桑野ビル2階 問い合わせ先メールアドレス： info@jplia.com （電話番号に代替して記載）
代表者氏名	轟　義昭
その他諸経費	①教科書代等として任意にて発生の可能性あり ②通訳機器レンタル料、交通費（海外渡航の場合にはビジネスクラスにて往復運賃が発生・宿泊費（業務就業に必要最低限なクラスかつ価格帯のホテル滞在費用の立替金））等として個別に発生
品質責任	当協会による当協会の重大な瑕疵又は悪質な故意による損害賠償以外の全責任は当協会では負いかねます。 例：翻訳者が誤訳と気づいていない状態で能力不足等によって誤訳が発生したことが、納品後のクライアント確認でも発見できず、後日それがわかった場合
継続契約提供方法	メール又は書面にて顧客の同意に基づき継続契約を行う
役務提供条件	反社会的勢力、カルト宗教組織、並びにテロ組織と一般的に判断された又は判断されている組織に対し又はこれらの組織から違法又は合法かを問わず交際費や業務委託並びに広告宣伝費等の名目に見せかけた実質的な資金供与を受けたことがなく、法人・役員個人を含めて献金等のいかなる名目であろうとも資金提供を法人として行っていないこと これらの行為の違反を既に当協会側で把握している国・地域の国際機関並びに法人企業等（省庁含む）は役員交代や大株主の変更があった場合でも企業名が同一であれば取引を行わないものとし、非公開企業の株主にこれらの企業（省庁等）が存在していた場合や信託銀行経由で大株主が明らかとなっていない場合に実際にはそれらの組織が大株主又は株主として存在することが明らかとなった場合には当協会は何ら違約金等を請求されずに業務を直ちに解約できるものとし、反社会的勢力と過失により取引をしてしまったことによる社会的信用損出並びに当協会のブランド棄損に対する損害賠償を当協会請求金額にて賠償する責任を同法人が負うものとする。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

・個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規程を遵守し、当協会に問い合わせのあった個人情報並びに法人情報は当協会で善管注意義務に基づき管理の上、当協会業務上のやり取りの目的のみに利用し、販促や営業目的で個人並びに法人格を有した第三者への提供は業務委託契約を行っている当協会の事業パートナーに対しては提供を行いません。

・当協会の善管注意義務を著しく逸脱した情報漏洩があった場合以外の、サイバー攻撃や違法又は合法を問わない方法による通信の傍受やメールの送受信記録のやり取り並びに位置情報又は音声情報並びにウェブサイト等をAI等を用いて無断で分析、匿名化加工した上で実質的に当協会の機密情報を取得した第三者による情報漏洩又は情報流出によるいかなる損害も当協会では負わないものとします。

・また、当協会に関する一切の情報は全て当協会に帰属するものであることから、信用格付け会社や企業間の友人同士等の会話等であっても当協会に対するプライバシーの侵害、名誉棄損、競争法違反並びに、信用情報等の情報共有や情報交換並びに情報提供（有形・無形を問わず）を当協会に無断で行った場合には、当協会の経済的利益に繋がる場合を除き、その悪質性に応じて当協会は当該法人（組織）並びに個人に損害賠償請求を行うことができるものとします。特に、当協会に対する悪評の投稿や悪意の口コミ等には刑事・民事を問わず法的措置を講じる場合があります。

制定日：2014年12月14日

一般社団法人日本通訳士協会

代表理事　轟　義昭

反社会的勢力に対する基本方針

日本通訳士協会は反社会的勢力との一切の関係を遮断致します。不当要求は断固として拒否し、裏取引並びに資金提供は行いません。また不当要求、脅迫並びに嫌がらせや善行に見せかけた実質的な嫌がらせ（十字を切る行為等の祈りに見せかけた集団内乱犯罪等）や強い恐怖を感じ得る脅迫被害（国内外での凶悪事件並びに残虐事件の発生等）に繋がる被害を受けた場合は直ちに警察に通報致します。または、警察に被害相談を行うことも含めて検討致します。また、当協会取引先並びに代表理事を含めた理事及び特別会員や当協会スタッフ及びその知人・友人・家族を含めた従業員又は業務提携先企業並びにフリーランサーを含めたその従業員に対する不法行為並びに集団脅迫並びに集団嫌がらせ等の内乱行為並びに暴動行為並びにこれらに該当する行為又はそれを偶発的事故に見せかけた実質的な凶悪犯罪等による被害を受けた場合には未遂であっても警察に通報の上、損害賠償請求又は慰謝料請求を含めた法的措置を講じ、当該犯罪への関与者は共同正犯として法的賠償責任を負うことを予め理解していると認識します。またこの認識が社会通念上からも広く一般に認識されているものと捉えます。また、当協会では代表理事及び理事を含め従業員又は社員に反社会的勢力並びにそれに準じる組織の構成員がいないことを明言し、今後も採用等でスクリーニングを講じ、これが維持されるよう徹底致します。また、当協会が反社会的勢力並びにその構成員であることを認識せずに取引を行った場合には当協会は直ちに契約を終了することができ、違約金等の費用は当協会では一切負担せず、当該組織又はその個人は損害賠償請求権を持たないことを認識し、当協会では一切の責任を負いかねます。

制定日：2014年12月14日

改定日：2025年5月2日

一般社団法人日本通訳士協会

代表理事　轟　義昭

利用規約

このウェブサイト利用規約は、一般社団法人日本通訳士協会の全てのウェブサイトの利用条件を定めるものであり、本規約は本サイトの閲覧者を含めた本サイトの利用者に適用されるものとし、本規約に同意した場合のみ当協会ウェブサイトを利用できるものとし、かつ、本規約に反して当協会ウェブサイトを弊社に無断で使用並びに流出した場合には当協会の計算に基づく損害賠償義務を負うものとする。当協会ウェブサイトの利用に関し、当協会並びに当協会クライアントの権利並びに権利と認められていない権利に相当すると当協会が考えられる項目を侵害する又は損害を与える行為全ての行為並びにその「おそれ」のある一切の行為を禁止する。また、当協会のウェブサイトの閲覧者並びに弊社に問い合わせを行った個人又は法人を違法か合法化を問わず当協会の承諾を得ることをなく前述の内容を無断で行うことは個人、法人又は国家を含めた第三者であるかどうかを問わず全面的に禁止する。これに反して当協会に弊社ウェブサイト閲覧者情報並びに問い合わせを行った個人又は法人に関する情報の一部又は全ての情報を行った者は、あらゆる製品又はサービス利用規約による取得または使用を認める利用規約となっていた場合であったも当協会利用規約が優先されるものとし、当協会の許可を得ずに無断で分析、流出又は共有、並びに使用を行う一切の行為を禁止する。また、当協会は当協会ウェブサイト並びにその他ウェブサイト並びに資料又は書面で提供される情報の正確性、完全性、有用性、将来に対する確実性に関していかなる保証も行えないものとし、当協会は、予告なしに当協会ウェブサイトの一部又は全部の掲載を変更または削除できるものとし、当協会ウェブサイトを利用したことにより生じる一切の損害について弊社は何ら責任を負わないものとします。また、当協会は本規約の内容の全部又は一部を利用者又は閲覧者に事前通知することなく任意に改定することができるものとし、変更後の規約を当協会ウェブサイトに掲載していなくても一般的に妥当と考える内容であればその効力が生じるものとします。

制定日：2014年12月14日

一般社団法人日本通訳士協会

代表理事　轟　義昭